9月28日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」のページが更新され、
9月16日（第6回）に提出された「委員提出意見書（日本商工会議所 ）」が公表されました。

冒頭で「国税庁が考える残余利益方式の採用を是認する趣旨のものでは一切なく、
日本商工会議所は、同方式による評価体系の抜本的な変更そのものに反対する立場を堅持している。」と、
国税庁が示す新方式案に対して強い反対を示すものとなっています。

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【PDF】取引相場のない株式の評価に関する有識者会議「委員提出意見書」
https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260916/pdf/06ikensyo_kabukaigi.pdf