9月16日、中小企業庁は「『取引相場のない株式の評価』見直しに係る意見」を公表しました。
有識者会議の議論に対して、
(1) 評価額の変動による事業承継への影響について、業種や経営状況等に応じた、
個別具体的なケース別、類型別及びマクロでの分析・試算を示し、拙速ではなく丁寧に検証・議論すべき
(2) 国の政策的方向性に逆行するような見直しとならないこと
と、新しい評価方式案を出した国税庁に対して、釘を刺すような内容となっています。
中小企業庁は令和9年度税制改正要望で「事業承継税制」について要望を出しており、
今回の評価方式の改正を表裏一体となることから、懸念を示したものと考えられます。
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【PDF】中小企業庁「『取引相場のない株式の評価』見直しに係る意見」
