【税制情報】国税庁が「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第6回）」の資料を公表

9月16日、国税庁は

「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第6回（9月16日開催）の資料を公表しました。

今回は「残余利益方式」と「特定の評価会社」についてさらに議論が行われました。

残余利益方式では、「課税の公平性の観点から、

すべての企業が一定の統一基準で作成する『法人税法』に基づく会計帳簿（法人税申告書）に基づき、

株価の算定をすることとしてはどうか」とあります。

また、特定の評価会社については次の4類型で整理することが示されています。

(1) 資産管理会社（資産保有特定会社）

(2) 組織再編直後の会社、開業後5年未満の会社、開業前の会社

(3) 休業中の会社

(4) 清算中の会社

このうち「資産管理会社」については、

時価に洗替えをせずに「簿価のまま」で判定をするとあります。

第7回では「純資産価額方式」「還元率」「配当還元方式」について議論が行われる予定で、

こちらもさらに詳細が判明しそうです。

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【PDF】国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第6回）資料」

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