9月8日、自民党税制調査会は「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）」について議論しました。

この案については、同日行われた「『給付付き税額控除』に関する国と地方の協議の場（第3回）」の資料として公表されています。

大綱は大きく「令和9年度及び令和10年度の飲⾷料品に係る消費税率の臨時的な引下げ」と

「就業者負担軽減⽀援⾦の⽀給等」の2つから構成されています。

まだ議論が必要な部分があることから、9月11日に再度議論が行われる予定です。

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内閣官房「『給付付き税額控除』に関する国と地方の協議の場（第3回）」

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260908/index.html