8月31日、国交省・経産省以外の各省庁も令和9年度税制改正要望を公表しました。
厚生労働省
・医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等
・中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成促進制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
・家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の所要の措置
・交際費課税の特例措置の延長等
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75877.html
【PDF】金融庁
・NISAの利便性向上等
・金融所得課税の一体化
・生命保険料控除制度の拡充の恒久化等
https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/fsa_trps_r9.pdf
【PDF】文部科学省
https://www.mext.go.jp/content/20260828-ope_dev02-000051779_11.pdf
【PDF】こども家庭庁
・家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の所要の措置
・「こどもとともに成長する企業」への税制上の所要の措置
【PDF】内閣府
・公益法人のみなし寄附金に係る損金算入限度額の算出方法の見直し
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r09/zei/09zei.pdf
農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/260831.html
復興庁
https://www.reconstruction.go.jp/topics/cat-55/cat-57/202608271449069915

