8月28日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」のページが更新され、

8月20日に提出された「委員提出意見書（日本商工会議所 ）」が公表されました。

国税庁が考える新たな評価方式案について「一部の課税逃れ対策のために、

多くの中小企業の事業承継が崩壊するのではないかと強く懸念」を示したものとなっています。

新しい事業承継税制の議論と合わせて、今回の意見がどのように反映されるのか、注目したいところです。

▼詳しくはこちらから

【PDF】取引相場のない株式の評価に関する有識者会議「委員提出意見書（日本商工会議所 ）」

https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260820/pdf/05ikensyo_kabukaigi.pdf