8月5日、政府は社会保障国民会議の「中間とりまとめ（7月29日）」を踏まえ、
「給付付き税額控除」について制度導入の基本方針を閣議決定しました。
このうち課題となっている「財源」については、
4ページで「補助金・租税特別措置の見直し」などを例に挙げており、
令和8年度税制改正のように増税の見直しも想定されます。
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【PDF】内閣官房「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260805/01_siryou1.pdf
【PDF】参考資料1
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260805/02_siryou2.pdf
【PDF】参考資料2
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260805/03_siryou3.pdf
（参考）自民党
「初の『消費税減税』へ総務会が全会一致で了承飲食料品の消費税『実質ゼロ』Q&A」
