7月27日、社会保障国民会議「給付付き税額控除等に関する実務者会議（第21回）」が行われました。

協議を続けていた制度の経過措置（つなぎ）である「2年限定の消費税減税」については意見集約ができず、

各党の意見を併記した「中間とりまとめ案」の修正案が示されました。

修正案では

「制度の経過措置（つなぎ）については、実務者会議において、

現下の物価高や税・社会保険料負担に苦しむ低中所得者への対応の必要性が共有され、

意見の集約に向けた議論が積み重ねられたが、具体案について意見の一致には至らなかった。」

などの文言が追加されています。

7月29日にも高市早苗首相が出席する「親会議」でこれまでの議論の結果が報告され、

首相が近く最終判断をすることになりそうです。

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内閣官房「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第21回）」

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260727/index.html