9月14日、厚生労働省は「社会保障審議会年金事業管理部会資料（第85回）」を公表しました。
今年3月18日付で、近年、社会保険料の削減をうたい、
個人事業主やフリーランスを一般社団法人などの役員として「国保逃れスキーム」への対策を示した通知が発出されました。
※「【参考資料2】『法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて』」で一部改正が行われています。
「【資料4】いわゆる社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる
事業所に対する事業所調査の状況について（報告）」によれば、
8月末までの調査の結果、このスキームを利用していた「11,610人」が被保険者資格を喪失しました。
また、調査の過程で、
「法人の役員ではない労働者」に対する国保逃れスキーム（いわゆる「従業員型」）も把握されたことから、
9月14日付で「勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る
被保険者資格の取扱いについて」が発出されました。
主に「労働者である個人事業主等」から「会費等」を徴収し、
不適切な健康保険等の適用が疑われる事案を想定したものとなっています。
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厚生労働省「社会保障審議会年金事業管理部会資料（第85回）」
