9月11日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第5回）」の

「議事要旨」と「当日机上配布資料」を公表しました。

このうち「当日机上配布資料」は、

「国税庁の考える『取引相場のない株式の評価』の見直しイメージの骨子」というタイトルで、

新しい評価方法の案や租税回避スキームへの具体的な封じ込め策が記載された異例の資料となっています。

例えば、5ページ目左の「オペレーティングリースへの対応」では

「オペレーティングリースに係る損益・資産の取得がなかった状態に決算内容を修正して評価する」ことが、

右の「役員報酬等への対応」では

「代表者の親族であり役員を務める者に対する役員報酬等は（中略）半額を

損金から控除して評価する」ことなどの案が提示されています。

なお、議事要旨からは、委員の先生方から国税庁の案について疑問を呈する場面がいくつも見られます。

全体としては、「租税回避スキーム」を封じる「限定的な見直し」には異論はないものの、

「評価体系全体に係る見直しを今ここで本当に行うべきかどうかについては改めて

疑問を呈したい（議事要旨1ページ）」といった意見が出ています。

個別には、例えばオペレーティングリースについて

「そもそも法人税の節税策として用いられていることは国税庁も把握しているはずであり、

本来法人税の方で何らかの制限をすべきもの。

その根本的なところを放置して、評価においてのみ別途調整をするのは

おかしいのではないか（議事要旨2ページ）」という意見が出ています。

会計検査院が指摘する「租税回避スキーム」を封じることが最優先となり、

国税庁の「結論ありき」の会議となっていないか、懸念することろです。

次回（第6回）は9月16日に開催予定です。

▼詳しくはこちらから

国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第5回）」

【PDF】「議事要旨」

https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260820/pdf/05giji_kabukaigi.pdf

【PDF】「当日机上配布資料」

https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260820/pdf/05kijoshiryo_kabukaigi.pdf