9月11日、まず、「『給付付き税額控除』に関する国と地方の協議の場（第4回）」が行われ、

「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）」の内容で手続きを進めることについて、

国と地方の協議がまとまりました。

続いて、自民党税制調査会・社会保障制度調査会合同会議で大綱案について変更点の説明と議論が行われ、了承されました。

大綱案については、小野寺税制調査会長に一任されて調整が進められ、9月15日に大綱が正式に閣議決定される見込みです。

9月16日には自民党の党役員人事、17日には内閣改造を行う方針で、

内閣改造では「中低所得者向け給付制度（就業者負担軽減支援金の導入）」の担当相を創設し、

片山財務相に兼務させる案が有力視されています。

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内閣官房「『給付付き税額控除』に関する国と地方の協議の場（第4回）」

※大綱案も掲載

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260911/index.html