9月2日、自由民主党税制調査会は小委員会を開き、前回（8月26日）に続き、

「『飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ』等の実施のための所要の措置について」を議論しました。

・本則課税への移行の特例

・簡易課税の特例

・総額表示義務の特例

・中間申告の特例

・予約販売等の取扱い

などについて、さらに具体案が示されました。

そのほか、一部報道によれば

・本則課税へ移行する農業や外食事業者等に対し、税理士費用の補助を行う

・本則課税に移行できない農業等の事業者に対し、個別の売上高を踏まえた支援金を給付する

といった対応を行うことが示されたようです。

9月中旬の「秋の税制改正大綱」で詳細が明らかになりそうです。