9月1日、政府の税制調査会は、「第7回　税制のEBPMに関する専門家会合」の資料を公表しました。

※EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）

今回の資料では「中小企業税制」として、

・中小企業の軽減税率の特例

・中小企業向け賃上げ促進税制

・中小企業投資促進税制

・中小企業経営強化税制

について、各税制の効果が説明されています。

また、「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」や

内閣官房租税特別措置・補助金見直し担当室による「租税特別措置の自己点検」の資料も掲載されており、

令和9年度税制改正でどのように反映されるか注目したいところです。

▼詳しくはこちらから

政府税制調査会「第7回　税制のEBPMに関する専門家会合」

https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/ebpm/2026/8ebpm7kai.html