8月28日、国土交通省は「令和9年度国土交通省税制改正要望事項」を公表しました。
1番目には「自動車関係諸税の課税のあり方の検討（自動車重量税・自動車税等）」を挙げています。
それ以外については、既存制度の延長が主な要望となっています。
【主な国交省要望】
・中小企業投資促進税制の延長
・土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長
・土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長
・工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等に係る所要の措置
・住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の拡充等
・空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長
・買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の拡充・延長
・サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長等
また、一部報道で話題となっている
「新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置」については、
「都心の大規模マンションを中心とした近年の新築マンション価格の高騰に対応するため、
実需に基づかない投機的取引を抑制するための方策について、必要な検討を行い、
所要の措置を講じる。」とコメントされています。
投機的な新築マンションの短期売買を抑制するために、
さらなる課税強化を検討しているという報道もあり、今後の動向に注意したいところです。
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国土交通省「令和9年度国土交通省税制改正要望事項」
