7月29日、社会保障国民会議は午前中に「有識者会議（第7回）」と
「給付付き税額控除等に関する実務者会議（第22回）」を開催し、
午後に親会議（第2回）で「中間とりまとめ」が報告されました。
消費税減税については与野党で意見の一致には至りませんでしたが、
これで2月26日に開始した親会議（第1回）から5か月に及ぶ議論にいったん区切りがつくこととなりました。
今後は消費税減税の方針について、8月上旬の閣議決定を目指していきます。
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内閣官房「社会保障国民会議」
【税制情報】国民会議が「中間とりまとめ」を公表
2026.08.01
