7月13日、2週間ぶりに社会保障国民会議「給付付き税額控除等に関する実務者会議（第18回）」が行われ、

与野党で合意しやすい給付付き税額控除の意見が集約されました。

この結果を受けて、7月16日の「第19回」会議では、

「給付付き税額控除（本格導入部分）」を「令和11年度（2029年度）」に導入することで与野党が合意しました。

一方で、意見集約が難航している2年限定の消費税減税の結論は後回しとなっていて、

来週以降も協議を続ける方針です。

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内閣官房「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議」

・第18回

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260713/index.html

・第19回

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260716/index.html